鑑定・判定は、具体的な商品等が特許権の技術的範囲に属するか否かについての、弁理士や特許庁の見解です。/p>

• 他人の商品等が、自分の特許権を侵害するものであるかどうかを知りたい（他人の商品販売を停止させたい等）
• 自分の商品等が、他人の特許権を侵害するものであるかどうかを知りたい（安心して実施したい等）

このような場合に、裁判を起こす前に鑑定や判定を入手することで、無駄な特許紛争を防止することも可能です。裁判費用等の負担が重荷となるベンチャー企業、中小企業にとっては、有効に活用すべき制度です。

鑑定・判定には法的拘束力はありませんが、事実上、十分尊重され権威ある判断であると言われています。

なお、特許庁への判定請求書の副本は相手に送られ相手が知ることになります 。