弊所では、出願以外のことで、専門的立場から相談・助言することをコンサルティング業務と位置付けています。

発明の発掘

特に社内に知財部がない場合、権利化可能な発明があるにもかかわらず、知的「財産」として利用していないことがよくあります。また、製品自体以外、例えばそのメンテナンス方法等にある発明を見落としていることもあります。そこで、「この製品のどのような部分が特許を受けることができるのか？」「自社の技術で特許にしておいた方が良いものはあるか？」といった、発明の発掘についてのご相談をお受けしています。

例えばA社様からは、あるサウナの製造販売をする際に、「このサウナは特許を受けることができるのか？」というご相談をいただきました。早速弊所の弁理士がそのサウナを拝見し、またそのサウナ製造に携わった方にインタビューを行い、そのサウナ自体・サウナの製造方法・メンテナンス方法等について特許出願を行い、他社の参入を効果的に阻止されています。

特許調査

「他社がした特許出願は、特許を受けることができるのか？」
「輸入製品が、他社の特許権を侵害していないか？」
「他社の保有する特許が無効にできないか？」

御社が特許権の取得は考えていない場合でも、他社の特許出願・特許権には注意を払う必要があります。その場合、特許調査が有効です。
特許調査では、特許専用のデータベース（PATOLIS又はIPDL等）によって文献を検索し、権利範囲の詳細な検討を行います。

パテントマップ

経営者が新たな研究開発投資や技術導入を行う際には、「パテントマップ」とよばれる「特許の地図」を持っていることが重要です。
パテントマップとは、特許情報を整理･分析･加工し、その動向等を図面、グラフ、表などでビジュアル化したものです。
企業における技術開発は、自社・他社の出願状況を確認しながら、進めて行く必要があります。適切な開発テーマの設定、抜けのない出願のためには、自社・他社の特許出願状況の全体を俯瞰しておくことが必要だからです。このために利用されるのがパテントマップです。
例えば、パテントマップで、出願が集中している領域、抜けのある領域が一目瞭然となり、効果的な特許網の構築や技術開発テーマの設定に利用できます。

出願の一つ一つに目を通し、特許の射程範囲を確認しながら分類してゆくため、作成に非常に手間を要しますが、やはりこれが開発部署や知財部署にとって最も利用性が高いものです。構造及び機能の分類は、技術者と共に検討します。

社内教育

企業の知財戦略で、部署に限らず、知財意識を高めることは、今や必須であると言えます。つまり、開発者・営業者・知的産業部が一体となって、「どういう社内技術が有効か？」「他社の動向はどうなっているか？」「他社との位置関係はどうか？」といったことを意識することが、必要不可欠になってきています。
そして、知財の基礎知識（特許制度の概要・特許調査の基本等）や、実際の審決・判例についての社内教育は、このような知財意識の基礎となるものです。
しかし、毎日の業務に追われ、社内教育にかけられる時間・人材がないというのが実情ではないでしょうか。
そこで、弊所では、御社に赴き、企業内教育サービスをいたします。御社の技術を具体例として講義・演習を行うため、すぐに役立つ内容の社内教育を提供することができます。