新たな特許料等の減免制度開始

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（新法）に基づき、特許料（1～10年分）、出願審査請求料及び国際出願関連手数料の減免措置の対象が拡大されることになりました。

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